公認会計士とは 資格取得の為の試験攻略ノウハウ

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税理士市場への進出

合格待機者対策としてもっとも推進されていることが会計士の税理士市場への進出です。
公認会計士は、登録すれば税理士資格も取得できることになっているので、これを積極的に推進して、飽和状態にある公認会計士人口を整理しようというのが狙いです。
ただしこの動きに対して日本税理士会連合会が強く反発しています。進出

公認会計士は税理士になれるのか?

公認会計士は税理士となる資格を有し、税理士登録する(税理士会に入会する)ことにより税理士と称して税務(税理士の独占業務)を行うことができます。つまり、公認会計士は税理士試験を受験したり、税務署に一定期間勤務したりすることなく税理士になれるということです。

待機合格者問題の直接の解決にはならない税理士市場への進出

公認会計士を税理士に転職させることで、インフレ状況にある公認会計士市場の整理をすることができます。
しかしこの方法も待機合格者問題の直接の解決にはなりません。
それは、待機合格者は税理士登録ができないことと、そもそも税理士会がこのような公認会計士サイドの動きに強く反発しているからです。

合格待機者は税理士に登録できず

「公認会計士」とは、公認会計士協会の名簿登録者または公認会計士の有資格者であり、公認会計士試験を合格しただけの者は税理士名簿に登録できません。実際、公認 会計士の資格を得るには、試験合格者で、実務経験(業務補助等)の期間が2年以上あり、かつ、実務補習の修了が要件とされていますが、待機合格者は公認会計士試験を合格したものの、監査法人等に就職し業務補助等に従事することができないという恋人会計士としての資格の要件を満たしていないので、税理士としても登録できないのです。
もっとも、現役の公認会計士が税理士に転職すすれば、インフレ状態が解消されるわけですから、間接的に解決につながる可能性はあります。

税理士会の反発

当たり前の話ですが、このような公認会計士業界の動きに対し日本税理士会連合会(税理士会)は強く反発しています。
その為、公認会計士の税理士市場への進出は遅々と進んで以内というのが現状です。

企業財務会計士制度について

企業財務会計士制度は2010年に金融庁が開催した「公認会計士制度における懇談会」で提案された待機合格者問題への対策案で、公認会計士試験に合格した者には企業財務会計士という資格を付与するという制度でした。
しかし公認会計士業界や受け入れ側の企業から反対の声が多く、2011年にはこの制度の導入は見送られました。企業

企業財務会計士制度の趣旨

企業財務会計士制度は公認会計士試験に合格した者には企業財務会計士という資格を付与するという制度で、公認会計士試験に合格はしたが業務補助の要件を満たせない合格待機者へに救済案として考え出されました。
これは会計士試験合格者に「企業財務会計士」という新しい資格を与えることにより、「会計のプロ」として民間企業への就職など監査法人以外への道を開くことも狙う趣旨があったようです。

企業財務会計士制度への反対

「企業財務会計士」というこの新しい資格の創出については、公認会計士業界や受け入れをするはずの企業から多くの反対意見が出されました。
結局、こうした反対意見の声が多数上がったことで、企業財務会計士制度の採用は見送られました。

公認会計士業界の反対意見

公認会計士業界の反対意見は次のようなものです。

  • 新たな制度の創設は、制度の仕組みを複雑にする
  • 企業側が新たな資格を必要であるかどうかは企業側の問題であって、資格を付与するだけでは合格者の未就職問題は解決しない

企業サイドの反対意見

企業サイドの反対意見は次のようなものです。

  • 国家資格を作って無理やり受け入れを迫られても困る

金融庁の待機合格者対策について

金融庁は、待機合格者対策の改善のために11年度の公認会計士試験から合格者の大幅な絞り込みに着手し、合格者は以前の年間1300~1500人規模に戻しました。
また2010年には、「公認会計士制度における懇談会」を開催し、業務補助などの制度変更に乗り出しています。

合格者数の削減

「会計士5万人構想」の下、公認会計士試験の合格者を府増やしていた金融庁ですが、就職先がなく資格を取得できない未就職者が大量発生したため、金融11年度の公認会計士試験から合格者数を減らしています(減らしたというよりも、元に戻しただけですが)
これにより、試験合格後も実務経験を積めず資格を取得できない未就職者の増加に一定の歯止めがかかる一方で、既に生み出してしまった待機合格者については依然として問題が残り続けています。

公認会計士制度における懇談会

金融庁は、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないことや、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことを懸念し、「公認会計士制度における懇談会」を開催し、2010年8月4日に中間報告書で「企業財務会計士制度」などの新たな制度を提案しています。

業務補助の制度変更

公認会計士になるには2年以上の業務補助が必要ですが、一般企業に収束した場合、企業等では実務従事要件を満たしにくいということがありました。
つまり、資格のコンセプトを変えたにもかかわらず、実務教育の環境をそれに合わせなかったために、結果として、公認会計士試験に合格しながら、就職できず、資格取得に至れない人材が増える結果になっています。

実務従事要件を満たせない理由

一般企業で業務補助の実務従事要件を満たす場合、資本金額5億円以上の会社であること(資本金額が5億円以上の法人等に勤務(在籍)する必要はありませんが、従事する業務は、資本金額5億円以上の法人等を対象とするものである必要がある)が要件になります。
実際、このような要件を満たせる会社に就職できることは少なく、結果として、この「資本金5億円以上」の要件が、企業への就職を妨げている一番大きな要因となっています。

制度改正の検討

金融庁が開催した「公認会計士制度における懇談会」ではこの業務補助の制度改正も検討されました。
具体的には、実務従事要件を満たす企業を「資本金1億円以上の法人、または、金
融商品取引法の対象法人(金融商品取引法の対象となるために監査報告書の発行等の具体的な作業を行っている法人を含む)において」 とすることが適切であるとされました。
ただしこの変更案はまだ実現していません。

公認会計士の登録をするには

公認会計士の資格を取得してもそのままでは公認会計士と名乗ることはできません。
公認会計士となるには、登録手続きが必要になります。
登録手続は必要書類を所定の機関へ提出(登録申請)することにより行われ、通常1~2ヶ月程度で完了します。

公認会計士登録の3要件

公認会計士になるには公認会計士名簿に登録し、日本公認会計士協会に入会することが必要となります。
この時、公認会計士名簿に登録するには次の三要件を満たしている必要があります。

  • 公認会計士試験に合格した者(全科目免除者を含む)であること
  • 業務補助又は実務従事の期間が通算して2年以上である者であること
  • 実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

なお、この要件は、終了考査に合格している人であるならば基本的に満たしています。

登録申請と手続

公認会計士として登録するための公認会計士名簿は、日本公認会計士協会に備えてあります。
登録する場合は、登録申請書に公認会計士となる資格を有することを証明する書類を添付して、日本公認会計士協会に提出します。

登録申請書に添付する必要書類

登録申請書に添付する書類としては、写真、履歴書、戸籍謄本等、住民票のコピー、実務補修修了確認通知のコピー、業務補助等報告書のコピー、公認会計士試験合格証書のコピーがあります。

登録手数料

登録する際、次のような手数料がかかる場合があります。

開業登録

公認会計士として開業する場合の登録です。

  • 公認会計士及び外国公認会計士:無料
  • 会計士補:1万円
変更登録

開業登録時におけr起債に変更が生じたときに行うものです。

  • 公認会計士及び外国公認会計士:3,000円
  • 会計士補:2,000円

登録拒否

登録は必ず受理されるというわけではなく、次のようなケースの場合、登録が拒否される場合があります。

  • 懲戒処分により、税理士、弁護士、外国法事務弁護士又は弁理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの
  • 心身の故障により公認会計士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者又は公認会計士の信用を害するおそれがある者

登録の抹消

公認会計士名簿に登録されると、同時に日本公認会計士協会の会員となります。
この時初めて、公認会計士として公認会計士の業務を行ったり、公認会計士と名刺に書くことができます。
しかし、業務を廃止したり、公認会計士が死亡したりすると登録は抹消されます。
逆にえば、登録が抹消されない限り、公認会計士であり続けます。

修了考査とは

修了考査は、実務補習規則に基づき、実務補習団体等の受講者が実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかの確認及び職業専門家としての実務的な専門能力と適格性の確認を目的とし、日本公認会計士協会が統一的に実施するものです。
実務補習に付属する卒業試験のようなものであるので、国家試験ではありません。
また、修了考査は年1回、例年12月中旬の2日間に渡って行われ、この終了考査に合格することで公認会計士資格を取得できます。

修了考査の試験科目

修了考査の試験科目では、下記の5科目が出題されます。

  • 会計に関する理論及び実務
  • 監査に関する理論及び実務
  • 税に関する理論及び実務
  • 経営に関する理論及び実務(コンピュータに関する理論を含む。)
  • 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理

会計に関する理論及び実務

実務としての会計業務に必要とされる専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、日本における会計実務全般について出題されます。
主な出題範囲は次の通りです。

  • 企業会計審議会が設定した企業会計に関する原則、基準、取扱い
  • 企業会計基準委員会が設定した会計基準、適用指針、実務対応報告
  • 金融商品取引法に基づく会計に関する関連法規、ガイドライン
  • 会社法に基づく会計に関する関連法規
  • 日本公認会計士協会会計制度委員会報告 等

監査に関する理論及び実務

実務としての監査業務に必要とされる専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、日本における監査実務全般について出題されます。
主な出題範囲は次の通りです。

  • 監査基準、中間監査基準、四半期レビュー基準、財務報告に係る内部統制基準・実施基準
  • 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令・同ガイドライン
  • 会社法に基づく監査に関する関連法規
  • 日本公認会計士協会監査基準委員会報告書、監査・保証実務委員会報告、その他の監査に関する委員会報告 等

税に関する理論及び実務

公認会計士が行う業務で必要とされる税に関する専門的応用能力を修得しているかどうかの確認を行うことを目的とし、企業に関係する税を中心に出題されます
主な出題範囲は次の通りです。

  • 法人税に関する実務
  • 所得税に関する実務
  • 消費税に関する実務
  • 相続税に関する実務
  • 地方税に関する実務
  • その他の公認会計士が行う業務で必要とされる税に関する実務 等

経営に関する理論及び実務

ビジネスに関する専門知識及び法令による企業に対する規制に関する専門知識を修得しているかどうかの確認を行うことを目的に出題されます。
また、コンピュータに関する理論も含みます。
主な出題範囲は次の通りです。

  • 財務分析を中心とした企業分析の実務
  • 企業評価の実務
  • 企業におけるリスク管理
  • 企業におけるITの利用
  • 金融商品取引法による企業に関する規制
  • 会社法による企業に関する規制 等

公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理

公認会計士が行う業務で必要とされる職業倫理等の規制及び法令による公認会計士に対する規制を修得しているかどうかの確認を行うことを目的に出題されます。
主な出題範囲は次の通りです。

  • 公認会計士法、同施行令、同施行規則
  • 日本公認会計士協会会則、倫理規則、独立性及び職業倫理に関連する適用指針、解釈指針
  • 金融商品取引法による監査人に関する規制
  • 会社法による監査人に関する規制 等

修了考査の合格率

了考査の合格率は、概ね70%です。
つまり、難関試験に合格し、実務経験を積みながら、補習所で3年間講義を受けて修了考査を受けながら、 3割の人が国家資格である公認会計士になる資格を有しないという、かなり厳しい現実があるようです。

実務補習とは

公認会計士試験の合格後、一定期間をかけて実務補習所というところに通い、実務補習を受ける必要があります。
実務補習は日本公認会計士協会が主催する講義を受講する形式で行われ、実務を行ううえで必要となる会計・監査に関する知識を習得することを目的としています。
また、評価方法は単位制を採用しており、講義への出席や「考査」と呼ばれる定期試験の得点により単位が付与されます。
必要な単位数を取得することで「修了考査」を受験することができます。

実務補習の概要

実務補習の期間は3年間で、公認会計士となるのに必要な技能習得のために、実務補習団体等が主催する実務補習所(実務補習所は東京、東海、近畿、九州にある)にて行われます。
実務補習団体等には日本公認会計士協会が認定されており、日本公認会計士協会が主催する講義を受講する形式で行われます。
必要単位を収めると、修了考査の受験資格が与えられます。
なお、この実務補習は、ほとんどの人は監査法人に勤務しながら同時並行で行うことになります。

実務補習の内容

実務補習の内容は実務補習規則で次のように定められています。

  • 会計に関する理論及び実務
  • 監査に関する理論及び実務
  • 経営に関する理論及び実務
  • 税に関する理論及び実務
  • コンピュータに関する理論及び実務
  • 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理
    • 実務補習の方法

      実務補習では、講義、実地演習、考査(試験)、課題研究、修了考査が行われます。
      単位、時間としては、1単位が1時間ということで、講義が360時間、考査が100時間、課題研究が60時間となります。
      このすべての単位を取得した場合のみ、最後の修了考査を受験する資格が与えられます。

業務補助とは

公認会計士試験に合格した後、2年以上の「業務補助等」を行うことがいつ様になります。
業務補助等とは、「公認会計士や監査法人を補助すること(業務補助)」または「財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること(実務従事)」をいいます。業務

業務補助の概要

業務補助は、監査法人や会計を専門的に行っている企業に就職して、実際の仕事を通して公認会計士としての実践的な知識や技術を身につけます。
この時、常勤、非常勤は問われませんが、1年につき2以上の法人(当該法人が金融商品取引法に規定する上場会社等や会社法に規定する大会社など、公認会計士又は監査法人の監査を受けることとなっている場合には1社以上)の監査証明業務を対象として行わなければなりません。
また、一般的な会計士のように監査法人に入って監査をする事の他に、銀行業務や大会社の経理部などでの財務分析業務に従事することも含まれています(単なる記帳業務は不可)。

業務補助の具体的な内容

実務従事に該当する場合の具体例は次のようなものがあります。

法令で定められた民間企業の業務

  • 資本金額5億円以上の法人において、原価計算その他の財務分析に関する事務
  • 銀行や信託会社等において、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務

一般企業の業種は問われませんが、単純な経理や記帳などは不可となっており,経理部や財務部で財務分析の仕事に従事している必要があります。
具体的には、決算業務、予算実績管理業務、工場経理業務、大会社の財務分析業務、株式公開準備業務、内部統制に関する業務、工事原価算定などがあります。
また、銀行などの金融機関(信託、証券、保険等)で、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務には、法人融資業務を担当する、資産運用のための財務内容調査業務、社内格付け、業界レポート作成なども含まれます。

法令で定められた公的機関の業務

  • 国又は地方公共団体の機関において、国若しくは地方公共団体の機関又は資本金額5億円以上の法人の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務

公務員として会計検査、税務検査に従事することで、具体的実例としては、国税局において税務調査業務、県庁において市町村の財務監査、地方交付税検査業務等があります。

業務補助の以外な事実

業務補助等は、2006年の制度改正により公認会計士試験の前後いずれでも認められるようになりました。
ただし、公認会計士試験の合格前に実務の経験を積むメリットは少なく、一般的には公認会計士試験に合格した後に監査法人に就職し、業務補助を行う場合が圧倒的に多いです。

民法よりも経済学を選ぼう!!

公認会計士試験論文式試験では経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目から1つを選択することになりますが、民法は平成16年に大改正が予定されており、現時点で受験することはお勧めできません
むしろ勉強のしやすさや、公認会計士としての将来を考えた場合、経済学を選ぶのがベストといえます。経済学

公認会計士における民法と経済学

公認会計士試験論文式試験では経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目から1つを選択し受験することになります。
このうち、民法以外の科目は数学の知識が必要であり、数学が苦手な人は思わず数学と無縁な民法を選びたくなります。
しかし、仮に数学が苦手でも民法よりも経済学を選ぶ方が後々のためになる可能性が高いです。

大改正が予定されている民法

実は民法は平成16年に大改正が予定されています。
つまり、現時点でせっかく身につけた知識があと数年で全く役に立たなくなる可能性があるのです。
勿論、法学部に通っていたなど元々法律分野が得意であり、税理士試験の合格を優先させるならば、民法を選ぶことも1つの戦略です。
しかしどうせ勉強するならば、あと数年で役に立たなくなる知識よりも、公認会計士として今後、何年にもわたって役に立つ知識を勉強したほうがはるかにお得です。

経済学のメリット

経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目で最もお薦めなのが経済学です。
その理由としては、まず、会計の専門家になるのだから、経済学の基礎ぐらいは知っておくことは必要です。
また、求められる数学の知識もそれほど高度なものではなく、微分をしっかり理解していれば十分です。
また、同じ数学的知識を必要とする経営学や統計学は比較的にボリュームが少ないことから、受験生の多くが選択科目として選びます。
しかしここで注してほしいことは、選択する人が多いということは分母が拡大し、それだけ過酷な競争になるということ。
公認会計士試の受験者のレベルは正直それほど違いはないのでこのような抗争の激化は厳しいものです。
その意味でも、ボリュームの大きさから敬遠されがちな経済学は逆にねらい目とも言えます。

30分ノートのススメ

公認会計士試験直前に総復習はしておきたいところです。
その為にも、数日前にさっと30分見直すだけで、一通り確認できるようなノートを作っておきましょう。
そうすることにより、ノートをを製作する過程で一通りの復習ができますし、また直前に特に自信がない所を見直すことができます。ノート

30分ノートの構造

30分ノートは「30分で見直しができる」ことが目的なので、すでに十分わかっていること、覚えていることについては、ノートになどする必要はありません。
苦手な部分や出題されると自信がない部分を中心に暗記の総復習ができるノートを作ります。
目次形式や図解、あるいは暗記が苦手な部分であれば、その項目だけを書いておくなど、とにかく自分のわかりやすいようにすることが大切です。

30分ノートの利点

30分ノートの利点は試験当日、会場で簡単に見直しができるだけでなく、それを製作する過程で一通りの復習ができることです。
もし制作の過程で忘れている部分や、「あれっ」と思うような部分が出てきたら、そこを重点的に勉強しなおせば短時間で効率的な復習をすることができます。

過去問の重要性

公認会計士試験、特に短答対策において過去問の活用は重要になってきます。例えば、試験に頻出される重要論点を把握したい時などは過去問を研究する事が最も確実で簡単な方法ということになります。

何故、過去問答練は大切なのか?

確かに公認会計士試験で過去に出題された問題と全く同じ問題が出題されることは基本的にありません。
しかし一方で、同じ問題意識に基づいた類似問題が繰り返し出題されていることはあります。
過去問を研究すると、ある一定の論点が頻出されている事がカンタンにわかります。
頻出される重要論点を把握すれば、後はその論点について原則は何なのか、例外は何なのか、 色々な角度から考える事で、理解を深め、記憶力も高めることができます。
過去問を研究し本試験合格という方向性を見定めて勉強することで最短コースで合格 まで進むことができるのです。

過去問の使用方法

過去問の活用目的は「効率的なインプット」であり、その活用方法は主に「過去問参照」と「過去問答練」の2つがあります。

過去問参照とは

過去問参照とは受験予備校の講義中やその復習に過去問を参照し、講義内容の最も大事な部分を意識することです。
具体的には、講義を聴いたときに必ず当該部分に関係しそうな過去問の問題を探し、そして、今聞いた講義の内容でその問題が解けるかどうか考えてみます。
多くの場合、単一の論点だけでなく複合的、全体的に問われることが多いため、その習った論点部分 だけでは説くことはできません。
それを知ることにより、応用力や他の関係する論点がどのように関わってくるのかなどを複合的に効率よく学習することができます。
これは財務諸表論や監査論、商法、民法、経済(の一部)、原価計算(の理論部分)、経営学などの理論科目に有効な手段です。

過去問答練とは

過去問答練とは、過去問を分析的に解くことで、簿記、原価計算、経済といった計算科目に有効です。
計算科目は問題に対して即座に対応するという能力が求められます。
このためには過去問を反復的に行い、対応力をつける必要があります。
ここでのポイントはいろいろな問題を幅広く行うのではなく、基本的な問題を集中的に反復して行うことです。
時折、難しい問題がでますが、それを完璧にするよりは毎回出るような基本的な論点を繰り返し問題集などで解くほうが効率的です。
「満点を取ることが目標ではなく、みんなの取れるところを落とさない。」というのが計算科目に対する基本姿勢になります。