Tag Archive: 試験対策

公認会計士試験論文式試験では経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目から1つを選択することになりますが、民法は平成16年に大改正が予定されており、現時点で受験することはお勧めできません
むしろ勉強のしやすさや、公認会計士としての将来を考えた場合、経済学を選ぶのがベストといえます。

公認会計士における民法と経済学

公認会計士試験論文式試験では経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目から1つを選択し受験することになります。
このうち、民法以外の科目は数学の知識が必要であり、数学が苦手な人は思わず数学と無縁な民法を選びたくなります。
しかし、仮に数学が苦手でも民法よりも経済学を選ぶ方が後々のためになる可能性が高いです。

大改正が予定されている民法

実は民法は平成16年に大改正が予定されています。
つまり、現時点でせっかく身につけた知識があと数年で全く役に立たなくなる可能性があるのです。
勿論、法学部に通っていたなど元々法律分野が得意であり、税理士試験の合格を優先させるならば、民法を選ぶことも1つの戦略です。
しかしどうせ勉強するならば、あと数年で役に立たなくなる知識よりも、公認会計士として今後、何年にもわたって役に立つ知識を勉強したほうがはるかにお得です。

経済学のメリット

経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目で最もお薦めなのが経済学です。
その理由としては、まず、会計の専門家になるのだから、経済学の基礎ぐらいは知っておくことは必要です。
また、求められる数学の知識もそれほど高度なものではなく、微分をしっかり理解していれば十分です。
また、同じ数学的知識を必要とする経営学や統計学は比較的にボリュームが少ないことから、受験生の多くが選択科目として選びます。
しかしここで注してほしいことは、選択する人が多いということは分母が拡大し、それだけ過酷な競争になるということ。
公認会計士試の受験者のレベルは正直それほど違いはないのでこのような抗争の激化は厳しいものです。
その意味でも、ボリュームの大きさから敬遠されがちな経済学は逆にねらい目とも言えます。

公認会計士試験直前に総復習はしておきたいところです。
その為にも、数日前にさっと３０分見直すだけで、一通り確認できるようなノートを作っておきましょう。
そうすることにより、ノートをを製作する過程で一通りの復習ができますし、また直前に特に自信がない所を見直すことができます。

30分ノートの構造

30分ノートは「３０分で見直しができる」ことが目的なので、すでに十分わかっていること、覚えていることについては、ノートになどする必要はありません。
苦手な部分や出題されると自信がない部分を中心に暗記の総復習ができるノートを作ります。
目次形式や図解、あるいは暗記が苦手な部分であれば、その項目だけを書いておくなど、とにかく自分のわかりやすいようにすることが大切です。

30分ノートの利点

30分ノートの利点は試験当日、会場で簡単に見直しができるだけでなく、それを製作する過程で一通りの復習ができることです。
もし制作の過程で忘れている部分や、「あれっ」と思うような部分が出てきたら、そこを重点的に勉強しなおせば短時間で効率的な復習をすることができます。

公認会計士試験、特に短答対策において過去問の活用は重要になってきます。例えば、試験に頻出される重要論点を把握したい時などは過去問を研究する事が最も確実で簡単な方法ということになります。

何故、過去問答練は大切なのか？

確かに公認会計士試験で過去に出題された問題と全く同じ問題が出題されることは基本的にありません。
しかし一方で、同じ問題意識に基づいた類似問題が繰り返し出題されていることはあります。
過去問を研究すると、ある一定の論点が頻出されている事がカンタンにわかります。
頻出される重要論点を把握すれば、後はその論点について原則は何なのか、例外は何なのか、 色々な角度から考える事で、理解を深め、記憶力も高めることができます。
過去問を研究し本試験合格という方向性を見定めて勉強することで最短コースで合格 まで進むことができるのです。

過去問の使用方法

過去問の活用目的は「効率的なインプット」であり、その活用方法は主に「過去問参照」と「過去問答練」の2つがあります。

過去問参照とは

過去問参照とは受験予備校の講義中やその復習に過去問を参照し、講義内容の最も大事な部分を意識することです。
具体的には、講義を聴いたときに必ず当該部分に関係しそうな過去問の問題を探し、そして、今聞いた講義の内容でその問題が解けるかどうか考えてみます。
多くの場合、単一の論点だけでなく複合的、全体的に問われることが多いため、その習った論点部分 だけでは説くことはできません。
それを知ることにより、応用力や他の関係する論点がどのように関わってくるのかなどを複合的に効率よく学習することができます。
これは財務諸表論や監査論、商法、民法、経済（の一部）、原価計算（の理論部分）、経営学などの理論科目に有効な手段です。

過去問答練とは

過去問答練とは、過去問を分析的に解くことで、簿記、原価計算、経済といった計算科目に有効です。
計算科目は問題に対して即座に対応するという能力が求められます。
このためには過去問を反復的に行い、対応力をつける必要があります。
ここでのポイントはいろいろな問題を幅広く行うのではなく、基本的な問題を集中的に反復して行うことです。
時折、難しい問題がでますが、それを完璧にするよりは毎回出るような基本的な論点を繰り返し問題集などで解くほうが効率的です。
「満点を取ることが目標ではなく、みんなの取れるところを落とさない。」というのが計算科目に対する基本姿勢になります。

独学で公認会計士試験に合格することは不可能ではありませんが、極めて困難です。
その原因は、試験の難易度の高さや劣悪な学習環境に加え、公認会計士試験そのものの特殊性にあります。
公認会計士試験を目指すならば、素直に専門学校等似通うことをお勧めします。

何故、独学は困難なのか

正直に言えば、公認会計士試験を独学ですることは、ほぼ無理に近いというのが実際のとこです。
何故、このように言えるかというと、それは次のような事情があるからです。

試験の難易度が高い

公認会計士試験の難易度は司法試験、医師試験などと並んで非常に高く、三大国家試験とよばれることもあるほどです。
しかも、公認会計士試験は専門性が高いため、初学者の人にとっては専門用語やその学問に対してイメージがつきにくい点があります。
この様なこともあって、公認会計士の試験科目は参考書を読んでも理解出来ない可能性が高いのです。
また、独学で行う場合は情報収集を自分で行わなければなりません。
例えば、法改正が行われたときの影響も自分で分析しなければならず、情報収集を怠ってしまった場合は、ほかの受験者に大きく水をあけられてしまいます。

独学の環境が劣悪

元々、公認会計士試験は、独学で合格をめざす人が少ないということもあり、他の資格試験に比べると独学用の市販のテキストの数が多くありません。
例えば、同じ会計系資格である日商簿記関連のテキスト・問題集は非常に充実しており良質な教材も多いので、中身を確認しながら自分に合ったテキストを選択し利用することができるますが、公認会計士試験に関しては、市販のテキストや問題集が少ないため、独学者が使用すべき教材が限られてしまい選択肢がほとんどないのです。
しかも、論文式試験や選択科目に関する教材は特に少なく、もはや個人の努力でどうにかなるような話ではないのです。
また、公認会計士の試験には「短答式」と呼ばれるマークシート形式のものと「論文式」と呼ばれる記述形式のものがありますが。
「短答式」は模範解答があれば自力で添削できますが、「論文式」は文章での解答になるので、添削や修正を自力で行うのが難しくなりがちです。

公認会計士試験の特殊性

認会計士試験の受験案内には、合否を左右する合格基準が明記されていますが、実際には合格者数が一定数になるよう調節されており、、事実上の競争試験※としての性格を併せもっています。
その為、公認会計士試験に合格するには自分が受験生の中でどれだけできるのかという情報は重要なことになりますが、独学の場合は自分の立ち位置がわかりにくいのです。

独学での合格者は例外的と考えよう

確かに、独学で公認会計士試験に合格することは全く無理ではなく、独学で合格している人も実際に存在していますが、それは特殊例と考えたほうが良いです。
ほとんどの人の場合は、何らかの形で資格予備校を活用する必要があるのです。
実際、公認会計士試験を独学することは、金銭面からのメリットしかなく、合格する人も稀なことから、よほどの自信がない限り素直に資格予備校などの専門学校を活用するほうが時間と労力の節約になります。

専門学校等のメリット

専門学校等を利用することのメリットは、独学でのデメリットの真逆です。
すなわち、指導することに長けた講師陣がわかりやすく説明してくれるので、初学者の人でもあやふやなところを解消できる点があります。
また、試験に対する情報を共有でき、合格へのノウハウが蓄積されている点もあります。
更には、法改正などが行われた場合も要点を提供してくれるので、効率よく学習することができます。
それ以外にも、多くの受験生がいるので答練等により自分の立ち位置も把握でき、自分にとって何が足りないかもわかります。
そして、教科書も最近の傾向を踏まえて作られているので、基本的に与えられたものをやりこなせば合格することができます。
無論、過度の過信は禁物ですが、素直に専門学校などを利用するほうが、ｄ苦学よりも合格の可能性が高くなるのです。