民法よりも経済学を選ぼう！！

公認会計士試験論文式試験では経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目から1つを選択することになりますが、民法は平成16年に大改正が予定されており、現時点で受験することはお勧めできません
むしろ勉強のしやすさや、公認会計士としての将来を考えた場合、経済学を選ぶのがベストといえます。

公認会計士における民法と経済学

公認会計士試験論文式試験では経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目から1つを選択し受験することになります。
このうち、民法以外の科目は数学の知識が必要であり、数学が苦手な人は思わず数学と無縁な民法を選びたくなります。
しかし、仮に数学が苦手でも民法よりも経済学を選ぶ方が後々のためになる可能性が高いです。

大改正が予定されている民法

実は民法は平成16年に大改正が予定されています。
つまり、現時点でせっかく身につけた知識があと数年で全く役に立たなくなる可能性があるのです。
勿論、法学部に通っていたなど元々法律分野が得意であり、税理士試験の合格を優先させるならば、民法を選ぶことも1つの戦略です。
しかしどうせ勉強するならば、あと数年で役に立たなくなる知識よりも、公認会計士として今後、何年にもわたって役に立つ知識を勉強したほうがはるかにお得です。

経済学のメリット

経営学・経済学・民法・統計学の4つの選択科目で最もお薦めなのが経済学です。
その理由としては、まず、会計の専門家になるのだから、経済学の基礎ぐらいは知っておくことは必要です。
また、求められる数学の知識もそれほど高度なものではなく、微分をしっかり理解していれば十分です。
また、同じ数学的知識を必要とする経営学や統計学は比較的にボリュームが少ないことから、受験生の多くが選択科目として選びます。
しかしここで注してほしいことは、選択する人が多いということは分母が拡大し、それだけ過酷な競争になるということ。
公認会計士試の受験者のレベルは正直それほど違いはないのでこのような抗争の激化は厳しいものです。
その意味でも、ボリュームの大きさから敬遠されがちな経済学は逆にねらい目とも言えます。