しかし、近年では、合格しても業務補助等に従事できない「待機合格者」と呼ばれる人たちが多数出現するなど、予想外の問題が発生しています。
この待機合格者問題はについて様々な対策が行われていますが、現在も依然として問題になっています。
待機合格者発生の原因と経緯
待機合格者問題の原因は、簡単に言えば、公認会計士界の人口飽和と景気の悪化になります。
特に公認会計士の増加を目的に2003年に公認会計士法が改正され、2006年の新試験から合格者が急増したことと、2008年のリーマンショックが大きな引き金となってます。
待機合格者問題の経緯
平成14年12月17日、金融庁金融審議会「公認会計士制度部会」は、公認会計士が監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されてい るとの考え方に基づき、平成30年ごろまでに公認会計士の総数を5万人程度とするこ と、年間の試験合格者を2,000名から3,000名とする目標を立てました。
公認会計士・監査審査会は、2その方針に基づき、2007年及び2008年度 の試験において、合格基準を短答式65％及び論文式51％まで引き下げ、合格者数を増加させました。
さらに、2007年度及び2008年度の大量合格に対して、監査法人は内部統制監査や四半期レビューの対応や一定の配慮から合格者の受け入れを行ったことも あり、監査法人が試験合格者の大量採用を実施しました。
しかし、実際の需要を上回る採用を行ったため、特に大量採用を実施した大手監査法人では人余りの状況が発生し、公認会計士人口は完全に飽和状態になっています。
さらにリーマンショックによる経済の悪化が経営を圧迫し、監査法人自体が非常に厳しい状況にあり、結果として監査法人が新しい合格者を引き取ることができず、業務補助等に従事できない「待機合格者」を生み出すことになりました。
待機合格者問題の現在と対策
待機合格者問題に対して、金融庁は、11年度の公認会計士試験から合格者の大幅な絞り込みに着手し、合格者は以前の年間1300～1500人規模に戻しました。
しかし、公認会計士人口における飽和状態の解消にはつながらず、試験に合格しても実務経験が積めず資格を取得できない「未就職者」の問題は以前として残っています。
待機合格者問題への対策
待機合格者問題に対し次のような対策が出されています。