また、税理士は税理士となる資格を有し、税理士登録することにより税理士業務を行うことができますが、公認会計士は公認会計士試験に合格しない限り公認会計士業務を行えません。
業務の違い
公認会計士と税理士は、どちらも会計を専門に行う業務ですが、業務内容や取引先企業には大きな違いがあります。
業務内容の違い
公認会計士は会計に関する仕事を行う資格であり、代表的な仕事は、企業の経営をチェックする「監査」や経営戦略の相談にのる「コンサルティング」となります。
一方、税理士は、税金・税務に関する仕事を行う資格であり、所得税や法人税などの各種税金の申告や、税務書類の作成、税金に関する不服審査手続などを行うのが中心的な業務となります。
さらにこれらの税務に関して納税者を代理する資格をもち、また税務に関する相談を受けることも税理士の仕事です。
| 職種 | 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|---|
| 独占業務 | 財務処理の監査・証明 | 税務代理・税務書類の作成・税務相談 |
| その他の業務 | 会計・税務・コンサルティング・株式公開支援など | コンサルティング・会計業務など |
取引先企業の違い
公認会計士の「監査」は株式を上場しているような企業に対して行うものなので、顧客は大企業になることが多く、大都市での仕事が多くなります。
ただし、公認会計士が地方都市で事務所を開く場合、周辺に大企業がほとんどない場合があるので、「税務」を引き受けることで中小企業の顧客を増やすことになります。
一方、税理士は中小企業や個人が顧客になることが多くなります。
簡単に言えば、上場している企業の会計をチェックするのが公認会計士、中小企業の税務申告を行うのが税理士となります。
身分の違い
公認会計士として登録をするためには、国家試験に合格して資格を取得する必要があります。
一方、税理士として登録をするためには、税理士試験の合格による資格取得の他、23年以上税務署に勤務し指定研修を受けるたり、弁護士または公認会計士の資格を有する場合には税理士試験を受けずに税理士登録をすることもできます。
税理士よりも公認会計士が格上？
税理士も公認会計士も国家資格ですが、その試験の難易度は公認会計士のほうが上とされています。
また、公認会計士は税理士登録をすることによって税理士となることができるのに対し、税理士は、別途公認会計士試験に合格しない 限り公認会計士となることはできません。
これにより税理士よりも公認会計士のほうが上位の資格であるとされています。