民法の特徴

公認会計士試験の選択科目である民法は、財産法、関連する特別法が出題されます。
財産法及び関連する特別法学習に出題範囲が絞られているとはいえ、勉強すべき範囲が非常に広くボリュームも多い事が特徴です。
論文式試験のみで出題される選択科目であるので、法学部出身者で既にある程度の知識を持っている受験生以外は避けたほうが良いとされています。
また2016年には民法の大改正が予定されているので、その意味からも推奨されていません。

民法とは

民法は、日本における、私法の一般法について定めた法律のことで、日本において「形式的意味の民法」といえば、この法律を指します。
なお民法は「財産法」と「家族法」に大別されます。

財産法とは

民法のうち財産関係についての規定の部分のことを「財産法」と呼んでいます。この財産法は，総則，物権，債権に分かれています。
公認会計士試験で出題されるのはこの部分だけです。

家族法とは

家族法には，離婚など親族関係について定める規定と遺産相続について定める規定があります。
親族関係に関する規定の部分のことを「親族法」といい，遺産相続に関する規定の部分のことを「相続法」といいます。

公認会計士試験における傾向

公認会計士試験のにおける民法では、財産法とそれに関連する特別法が出題されます。
財産法からは、総則、物権、債権が、関連する特別法からは利息制限法、消費者契約法、借地借家法、ＰＬ法などが出題されます。
財産法に関しては全ての範囲から出題されるということなので、非常にボリュームが大きくなります。
なお、計算問題は存在せず、論理問題のみであるのも特徴です。

試験のポイント

論点が問題となる典型的な事例や、その問題の所在・自説・理由づけの暗記が必要になります。
また、ある程度の条文の暗記が不可欠であり、該当する箇所に何が書かれているのかなどを把握することが重要になります。基本的に法学部出身者など法律が好きな人、あるいは得意な人が選択することになります。
ただし、民法は2016 年に大改正が予定されており、民法をしっかり勉強したとしても数年のうちにその知識が役に立たなくなる事態予測されているので、現段階での選択はお薦めできません。