公認会計士試験の必須科目である企業法は、会社法、商法、金融商品取引法などが出題範囲となっています。
また企業法は短答式試験、論文式試験両方で出題される科目です。
また企業法は短答式試験、論文式試験両方で出題される科目です。
企業法とは
「企業法」という法律は存在せず、実際は会社法を中心に商法や金融商品取引などを含めた企業を取り巻く様々な法律について問う科目となります。
なお、メインとなる会社法は、企業の組織・運営・活動など、企業を巡る様々な関係を規律する法律です。
公認会計士試験における傾向
企業法の中心は会社法となっており、会社法の分野からは全範囲が出題対象となっています。
特に重要なのは、株式会社に関する規定で、主に株式会社の設立・運営から消滅に至るまでの諸規定は頻繁に出題される傾向にあるようです。
またその他として、商法に関しては、総則と商行為が、金融商品取引法に関しては、企業内容等の開示制度に関する金融商品取引法第２章を中心として出題されます。
試験のポイント
公認会計士試験の各科目では基本的に計算問題が多いのですが、企業法は、すべて理論問題となっており、条文の内容などをきちんと理解する必要があります。
法律の学習においては、六法を参考にしながら条文の内容やその立法趣旨などを正しく理解することが大切になります。
特に条文をなどをただ暗記するのではなく、全体の体系や考え方をつかみ、それらを応用できる能力が求められます。