公認会計士とは、監査を独占業務とする会計のプロフェッショナルですので、決算に用いられる、会計という専門知識が要求されます。
また、不正がないかを監査するため、企業や納税に関する法律の知識も求められます。
ただし知識はどこまで知識であり、公認会計士として大成するにはそれらの知識を実務に活用できる能力が強く求められます。
また、不正がないかを監査するため、企業や納税に関する法律の知識も求められます。
ただし知識はどこまで知識であり、公認会計士として大成するにはそれらの知識を実務に活用できる能力が強く求められます。
「会計」に求められる具体的な知識
公認会計士には会計に関するさまざまな分野の知識と企業や納税に関する法律の知識が求められます。
具体的には、次のようなものです。
- 会計に関する知識
「会計学」・「監査論」・「経営学」・「経済学」・「統計学」 - 企業や納税に関する法律の知識
「企業法」・「租税法」・「民法」
このうち、必須であるのが「会計学」・「監査論」・「企業法」・「租税法」の4つの知識です。
また、これらの必要な知識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをその目的で行われるのが公認会計士試験となります。
最後にものを言うのは実務で知識を生かせる能力
公認会計士として必要な知識がなければ、そもそも公認会計士試験に合格できませんが、知識だけでも公認会計士の資格を取得することはできません。
実際、公認会計士は会計とその周辺知識は専門職といわれる程度には質・量ともに知識量が求められますが、それは、聞かれたら回答できるというレベルではなく、帳簿を見ていて「あれ？これってもしかしてあの規定に引っかかるんじゃないかな？」っと気づくことができたり、会計の専門家ではないクライアントの役員に分かりやすく説明できる程度に、膨大な規定の背景や構造を理解することが求められます。
結局、知識はあることが前提であり、実際は「この基準はどういう趣旨を達成したくて、どんな構造になってるのか？」という本質的なことを理解し、それを実務に活用できる能力が一番重要になってきます。
公認会計士の資格を取得するためには、最低2年の実務経験が要求され、更に実務補習と終了考査を受けなければならないのは、このような知識を実務使える能力を育てるためでもあります。