監査論の特徴
また、中間財務諸表監査、四半期財務諸表監査、四半期レビュー、内部統制報告書監査、保証業務も含まれます。
なお、監査論は短答式試験、論文式試験両方で出題される科目です。
監査論とは
監査論は金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度及び監査諸基準その他の監査理論です。
監査業務を主たる業務とする公認会計士委にとっては、試験に関係なく熟知しておかなければならない知識です。
中間財務諸表監査
財務諸表とは、貸借対照表や損益計算書などに代表される経営に伴う財務の状況を記録、計算、整理し、経理内容を明確にするとともに、株主などに報告するために作成する各種の計算書のことです。
そして、中間財務諸表は1年決算の会社が、企業内容の開示について、適時性の観点から、年度の中間で作成する会計情報のことを言います。
日本では証券取引法適用会社に対してこの実績主義によって、連結中間財務諸表の作成を義務付けています。
中間財務諸表監査はこの中間財務諸表を監査することです。
四半期財務諸表監査
四半期決算で作成する財務諸表（一般的には決算書といいます）を四半期財務諸表といいます。
上場企業にはこの四半期財務諸表の提出が義務付けられています。
四半期財務諸表監査はこの四半期財務諸表を監査することです。
四半期レビュー
上場企業に提出が義務付けられている四半期財務諸表に対する、監査法人もしくは公認会計士のレビュー（＝評価）のことです。
その目的は、四半期財務諸表の適正性を消極的形式により、結論を表明することにあり、通常の財務諸表監査と同水準の保証を得る必要はありません。
内部統制報告書監査
内部統制とは簡単に言えば会社が私利私欲に走らないために、健全な会社経営をしていくための仕組み・手法のことです。
そして、内部統制報告書とは内部統制の有効性を評価し、その結果を報告する開示書類のことです。
金融商品取引法で導入され、全ての上場企業に義務付けられました。
内部統制報告書監査はこの内部報告書に対する監査のことです。
保証業務
保証業務は、簡単にいえば、「誰かが一定の規準で作成した情報に対して、別の利用者のために信頼性を付与する」こと、つまり、何らかの算定結果や数値、状況の記述に対して、外部の第三者的な専門家が信頼性を付与することです。典型的な保証業務としては、上場会社などの財務諸表に対する監査や、内部統制に対する監査などが挙げられます。
公認会計士試験における傾向
会計監査は、会計士の独占業務であり、合格後に監査法人等にて監査業務を行う際にも重要になってきますので、監査業務に関連した知識、監査基準、法令、制度概要、職業倫理、概念、理論的背景等の問題が出題されます。
試験のポイント
公認会計士試験の合格後、監査法人で財務諸表監査を行うために必要不可欠となる重要な科目ですので、試験の傾向に関係なくすべての内容を理解する必要があります。
