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公認会計士試験の選択科目である統計学は、記述統計とデータ解析、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎が出題されます。
2006年から新しく導入された科目であり、数学的要素が非常に強い科目です。

統計学とは

統計学は、経験的に得られたバラツキのあるデータから、応用数学の手法を用いて数値上の性質や規則性あるいは不規則性を見いだす学問です。
統計的手法は、実験計画、データの要約や解釈を行う上での根拠を提供する学問であり、幅広い分野で応用されています。
具体的にはデータ解析やファイナンス理論に必要となる記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析等に関して、データを用いた計算方法や確率を利用した統計的評価方法を学ぶことになります。

公認会計士試験における傾向

>公認会計士試験における統計学では記述統計とデータ解析、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎が出題されます。
統計学で必要となる理論は限定的ですので、暗記すべき論点がとても少ない科目であり、出題内容自体も、基礎重視の標準的レベルで安定しています。
微分積分など数学の素養が不可欠ですが、あくまで基礎レベルの出題ですので、「高校文系数学」のレベルまでで対応できる問題しか出題されていません。

試験のポイント

統計学は数学的要素が非常に強い半面、出題内容は、基礎重視の標準的レベルで安定しており、初学者でも講義・答練を通したトレーニングを十分にすれば、合格が狙える科目です。
また、ボリュームが少なく計算問題重視なので、数学は得意だが経済学は荷がという受験生におススメです。

公認会計士試験の選択科目である民法は、財産法、関連する特別法が出題されます。
財産法及び関連する特別法学習に出題範囲が絞られているとはいえ、勉強すべき範囲が非常に広くボリュームも多い事が特徴です。
論文式試験のみで出題される選択科目であるので、法学部出身者で既にある程度の知識を持っている受験生以外は避けたほうが良いとされています。
また2016年には民法の大改正が予定されているので、その意味からも推奨されていません。

民法とは

民法は、日本における、私法の一般法について定めた法律のことで、日本において「形式的意味の民法」といえば、この法律を指します。
なお民法は「財産法」と「家族法」に大別されます。

財産法とは

民法のうち財産関係についての規定の部分のことを「財産法」と呼んでいます。この財産法は，総則，物権，債権に分かれています。
公認会計士試験で出題されるのはこの部分だけです。

家族法とは

家族法には，離婚など親族関係について定める規定と遺産相続について定める規定があります。
親族関係に関する規定の部分のことを「親族法」といい，遺産相続に関する規定の部分のことを「相続法」といいます。

公認会計士試験における傾向

公認会計士試験のにおける民法では、財産法とそれに関連する特別法が出題されます。
財産法からは、総則、物権、債権が、関連する特別法からは利息制限法、消費者契約法、借地借家法、ＰＬ法などが出題されます。
財産法に関しては全ての範囲から出題されるということなので、非常にボリュームが大きくなります。
なお、計算問題は存在せず、論理問題のみであるのも特徴です。

試験のポイント

論点が問題となる典型的な事例や、その問題の所在・自説・理由づけの暗記が必要になります。
また、ある程度の条文の暗記が不可欠であり、該当する箇所に何が書かれているのかなどを把握することが重要になります。基本的に法学部出身者など法律が好きな人、あるいは得意な人が選択することになります。
ただし、民法は2016 年に大改正が予定されており、民法をしっかり勉強したとしても数年のうちにその知識が役に立たなくなる事態予測されているので、現段階での選択はお薦めできません。

公認会計士試験の選択科目である経済学は、大きく別けてミクロ経済学とマクロ経済学が出題されます。
問題のほぼ全てが計算問題なので、経済学を大学で習っていたか、数学が得意でないと苦戦は必至です。
なお、経済学は論文式試験のみで出題される選択科目なので、数学が苦手であるならば選択しないのも一つの手段です。

経済学とは

経済学とは、社会科学の学問領域において経済的事象を取り扱う学問のことで、ミクロ経済学とマクロ経済学に大別されます。

ミクロ経済とは

ミクロ経済学とは、経済を構成する最小単位である消費者と生産者、そしてそれらが経済的な取引を行う市場をその分析対象とし、世の中に存在する限られた資源の配分について研究する経済学のことです。

マクロ経済とは

マクロ経済学とは、経済全体の動向および人間が直接観察できる対象を主要な研究対象とし、GDPや失業率や市場金利などの統計を指標としすることで適切な経済指標とは何か、望ましい経済政策とは何かという考察を行います。
主な研究の対象としては国民所得・失業率・インフレーション・投資・貿易収支などの集計量です。

ミクロ経済とマクロ経済の関係

ミクロ経済学は経済を構成する最小単位、1：1の取引を起点として、経済を下から上を、原理から結果を推測する学問であのに対して、マクロ経済学は指標などを起点とし、経済を上から下を、経済全体の結果である統計から経済全体で平均的に何が起きているのかを推測する学問です。
両経済学は補完関係にあり、ミクロ経済学からはら原理と現実の乖離という問題を補完するため経済を全体から巨視的に研究するマクロ経済学が必要とされ、マクロ経済学からは経済の内面的構造などを計り知るために経済の基本原理であるミクロ経済学が必要とされます。

公認会計士試験における傾向

公認会計士試験における経済学ではミクロ経済学とマクロ経済学が両方出題されます。
特にミクロ経済学からは、市場と需要・供給、消費者と需要、厚生経済学、市場の失敗などが出題され、マクロ経済学からは、国民所得、インフレギャップ・デフレギャップ、投資理論、労働市場などが出題範囲となっています。
また。問題のほぼすべてが計算問題であり、企業や消費者の経済行動をモデル化し、数学を使って分析する問題がほとんどであるので、微分などの数学席能力が不可欠になります。

試験のポイント

問題のほぼ全てが計算問題なので、経済学を大学で習っていた、微分などあるので数学が得意でないと選択すべきではありません。
しかし逆を言えば数学が得意であれば、他の理論問題よりも得点源になる確率が高くなる側面がある科目です。
他の科目よりも練習問題を解くことが重要な学問であり、特にミクロ経済学の計算問題は、繰り返し説いて練習してください。
なお、この科目を選択する受験生は経済学が得意であるか、数学が得意といった人が多いので、レベルが高い争いになる可能性があります。

公認会計士試験の選択科目である経営学は、経営管理、財務管理が出題されます。
論文式試験の選択科目ですので、自信がなければ必ずしも選択する必要はありません。
しかし、学習時間が少ないという点で、選択科目の中で一番選択している受験生が多い科目であります。

経営学とは

経営学とは企業及び企業経営のあり方を研究する学問です。
もっと簡単に言えば、「社会のなかで企業がいかに運営されているか」を解明する学問です。
こうした企業についての経営学は基本的なものとして、その他の諸組織に容易に応用出来ますが、経営学の対象はあくまで企業に限定いています。
なお、具体的にな経営学の研究としては、経営戦略論、モチベーション理論、リーダーシップ論、コーポレート・ガバナンス論、ファイナンス理論など、幅広いテーマを研究対象とします。

公認会計士試験における傾向

公認会計士試験における経営学では、経営管理、財務管理が出題されます。
経営管理からは、経営戦略、経営企画、経営組織、動機付けなどが出題され、財務管理からは、資本調達形態、投資決定、資本コスト、配当政策、財務分析、デリバティブなどが出題範囲となっています。
出題範囲が「経営管理」と「財務管理」の二つに限定されているので、選択科目の中では最もボリュームが少ないのが特徴です。
その為、学習時間が少なく済むという理由から多くの受験生がこの科目を選択しています。

試験のポイント

出題範囲が「経営管理」と「財務管理」に限定されていますが、範囲が狭いという訳ではないので注意が必要です。
また、基本的な論点を広く浅く押さえる必要があります。
さらに、時事的な問題が取り上げられることも多く、企業の最新動向に常に関心を払っておくことが必要となります。

公認会計士試験の必須科目である租税法は、法人税法を中心とし、所得税法、消費税法などの租税実体法が出題されます。
また、租税法総論も範囲内にあります。
なお、この租税法は論文式試験のみで出題される科目です。

租税法とは

租税法は租税に関する法の総称であり、納税義務，租税の賦課・徴収などを規定していますが単独の法律が存在する訳ではありません。
具体的な内容的は，租税実体法，租税手続法，租税救済法および租税処罰法で個別に規定されています。
また、国税については，国税通則法，国税徴収法，国税犯則取締法の一般共通法と，所得税法，相続税法，法人税法，酒税法，消費税法などの個別的租税法に分けることができます。

公認会計士試験における傾向

公認会計士試験における租税法では、計算問題と理論問題が出題されます。
理論問題では、監査証明業務を行うために必要な法人税法の計算・基礎理論を中心に、所得税法、消費税法等の構造的理解が問われれます。
計算問題では基礎的な計算が出題されますが、問題構成としては、理論問題よりもこの計算問題のほうにやや比重が多めですので注意が必要です。
また特に企業に関連する税法、すなわち法人税法・消費税法・所得税法などが中心に出題されます。

試験のポイント

幅広い分野からの基礎的概念の出題とされていますが、会計との関連性が深い分野が多い傾向にあるので、会計を攻略することが、租税法攻略につながると言えます。
また、各法律については、論点及び法律相互の整合性に着目して趣旨を理解していくことが必要となります。

公認会計士試験の必須科目である企業法は、会社法、商法、金融商品取引法などが出題範囲となっています。
また企業法は短答式試験、論文式試験両方で出題される科目です。

企業法とは

「企業法」という法律は存在せず、実際は会社法を中心に商法や金融商品取引などを含めた企業を取り巻く様々な法律について問う科目となります。
なお、メインとなる会社法は、企業の組織・運営・活動など、企業を巡る様々な関係を規律する法律です。

公認会計士試験における傾向

企業法の中心は会社法となっており、会社法の分野からは全範囲が出題対象となっています。
特に重要なのは、株式会社に関する規定で、主に株式会社の設立・運営から消滅に至るまでの諸規定は頻繁に出題される傾向にあるようです。
またその他として、商法に関しては、総則と商行為が、金融商品取引法に関しては、企業内容等の開示制度に関する金融商品取引法第２章を中心として出題されます。

試験のポイント

公認会計士試験の各科目では基本的に計算問題が多いのですが、企業法は、すべて理論問題となっており、条文の内容などをきちんと理解する必要があります。
法律の学習においては、六法を参考にしながら条文の内容やその立法趣旨などを正しく理解することが大切になります。
特に条文をなどをただ暗記するのではなく、全体の体系や考え方をつかみ、それらを応用できる能力が求められます。